介護施設における外国籍人材の雇用率は、年々上昇しています。最新の公開統計をもとに整理すると、次のような状況です。

まず、厚生労働省の「介護分野における外国人材の受入れ状況」によると、介護分野で働く外国人材は近年急増しており、制度別では以下の人数規模になっています。

・技能実習　約4.5万人
・特定技能　約3.5万人
・EPA介護福祉士候補者　約4千人
・在留資格「介護」など　約5千人

合計すると、介護分野の外国籍人材は約8〜9万人規模まで増えています。

一方、日本の介護職員全体は約215万人（介護職員数）です。
この数字から計算すると、

外国籍介護人材の割合
約4〜5％程度

となります。

ただし、これは全国平均です。実際の現場では地域差が大きく、次のような傾向があります。

外国籍雇用率の目安（現場感覚）

都市部の大型法人
10〜20％

地方の人手不足施設
20〜30％

外国人採用に積極的な施設
30〜40％以上

実際に、特定技能や技能実習を積極的に導入している法人では、介護スタッフの3人に1人が外国籍というケースも珍しくありません。

背景としては、日本の介護人材不足があります。
厚生労働省の推計では、

2025年
約243万人の介護職員が必要

しかし現状では約30万人不足すると予測されています。

このため、今後の介護業界では

外国籍人材＝補助人材
ではなく
外国籍人材＝主要戦力

という位置づけに変わりつつあります。

参考として、介護施設の外国人採用の主な在留資格は次の4つです。

1　特定技能
2　技能実習
3　EPA（経済連携協定）
4　在留資格「介護」

現在最も増えているのは特定技能で、介護業界の外国籍採用の中心制度になっています。