人手不足が深刻化する中、製造業・介護業界を中心に
特定技能外国人の採用はすでに現実的かつ必須の人材戦略となっています。

しかし現場からは、
「何から始めればいいのか分からない」
「制度が複雑で不安」
という声も多く聞かれます。

ここでは、特定技能採用の流れを7つのステップに分けて解説します。

① 特定技能制度の対象業種かを確認する

まず最初に行うべきは、
自社・自施設が特定技能の受け入れ対象かどうかの確認です。

特定技能は、すべての業種で採用できるわけではありません。
介護分野・製造業分野（素形材、産業機械製造、電気電子情報関連など）は、
明確に対象分野として定められています。

この段階で制度対象外の場合、採用は進められません。

② 採用人数・職種・雇用条件を整理する

次に、
・何人採用するのか
・どの業務に従事してもらうのか
・給与・労働時間・休日条件

を日本人採用と同等以上の条件で整理します。

特定技能は「安価な労働力」ではなく、
即戦力人材としての雇用が前提です。

条件が曖昧なまま進めると、
後工程で不許可・トラブルの原因になります。

③ 人材募集・候補者選定を行う

条件が整ったら、人材募集に入ります。

特定技能人材の主な採用ルートは以下です。
・海外現地からの採用
・技能実習修了者の移行
・国内在留外国人からの採用

いずれの場合も、
特定技能評価試験の合格と
日本語能力要件を満たしていることが必須です。

④ 雇用契約を締結する

採用候補者が決定したら、
日本語での雇用契約書を作成・締結します。

この際、
・業務内容
・報酬
・労働時間
・契約期間

を明確に記載する必要があります。

外国籍人材にとっては、
契約内容の理解不足が離職につながりやすいため、
母国語ややさしい日本語での説明が重要です。

⑤ 支援計画を作成・実施体制を整える

特定技能では、
外国籍人材への生活・就労支援が義務付けられています。

具体的には、
・住居確保
・行政手続きの同行
・生活オリエンテーション
・日本語学習支援

などが必要です。

自社で対応できない場合は、
登録支援機関への委託も可能です。

⑥ 在留資格申請・許可を取得する

雇用契約・支援計画が整ったら、
入管へ在留資格「特定技能」の申請を行います。

海外在住者の場合は、
在留資格認定証明書交付申請を行い、
国内在留者の場合は、在留資格変更申請となります。

許可が下りるまでには、
通常1〜3か月程度かかります。

⑦ 入社・就業開始後のフォローを行う

在留資格が許可されれば、
いよいよ就業開始です。

ただし、特定技能採用は
採用して終わりではありません。

・定期面談
・業務理解のフォロー
・生活面の相談対応

を継続することで、
定着率と戦力化スピードが大きく変わります。

まとめ｜特定技能採用は「段取り」がすべて

特定技能採用は、
制度を正しく理解し、順序通りに進めれば、
決して難しいものではありません。

一方で、
・準備不足
・制度理解不足
・現場任せ

のまま進めてしまうと、
不許可・早期離職・現場混乱につながります。

人手不足が避けられない今、
特定技能採用は「いずれやる」ではなく
早く始めた企業ほど有利な人材戦略です。