外国人採用を検討する際に、必ず比較対象として挙がるのが
**「特定技能」と「技能実習」**です。

しかし現場では、
「何がどう違うのか分からない」
「どちらを選ぶべきか判断できない」
という声が多く聞かれます。

この2つの制度は目的も考え方も大きく異なります。
違いを正しく理解しないまま導入すると、ミスマッチやトラブルにつながりかねません。

ここでは、特定技能と技能実習の違いを、できるだけ分かりやすく解説します。

制度の目的の違い

まず最も大きな違いは、制度の目的です。

技能実習制度は、
「日本の技術・技能・知識を開発途上国へ移転すること」を目的とした制度です。
あくまで“人材育成・国際貢献”が建前となっています。

一方、特定技能制度は、
「人手不足が深刻な産業分野で、即戦力となる外国人材を受け入れること」が目的です。

つまり、
・技能実習＝育成が前提
・特定技能＝労働力確保が前提

という根本的な違いがあります。

働き方・立ち位置の違い

技能実習生は「実習生」という位置づけです。
そのため、業務内容や配置についても制限が多く、
企業側は“教える立場”としての役割が強くなります。

一方、特定技能外国人は、
日本人と同様の労働者として雇用されます。

・即戦力として業務に従事
・現場の一員としての役割
・成果や責任も求められる

この点が、現場運用において非常に大きな違いとなります。

在留期間・将来性の違い

技能実習は、
原則として最長5年間で修了する制度です。
期間満了後は帰国が前提となります。

特定技能（1号）は、
在留期間の更新が可能で、通算5年まで就労できます。
さらに介護分野など一部では、
将来的に長期就労や在留資格の変更も視野に入ります。

・短期前提 → 技能実習
・中長期の戦力 → 特定技能

というイメージを持つと分かりやすいでしょう。

雇用条件・待遇の違い

技能実習では、
最低賃金以上の支払いが求められますが、
実習生という位置づけから、賃金設計に差が出やすい傾向があります。

特定技能では、
日本人と同等以上の報酬・労働条件が明確に義務付けられています。

・給与
・労働時間
・休日
・福利厚生

これらを日本人と同等水準で用意する必要があります。

企業・施設側の負担の違い

技能実習は、
監理団体を通じた受け入れが基本となり、
制度上の管理や制約が多いのが特徴です。

特定技能では、
・自社支援
・登録支援機関への委託

いずれかを選択できます。

ただし、特定技能では
生活・就労支援が義務となっており、
「受け入れて終わり」にはなりません。

どちらを選ぶべきか？

どちらが優れているという話ではなく、
目的に応じて選ぶべき制度が異なるというのが正解です。

・教育前提で段階的に育てたい → 技能実習
・即戦力として安定的に働いてほしい → 特定技能

特に近年は、
人手不足への対応を目的として
特定技能を選ぶ企業・介護施設が増えています。

まとめ｜違いを理解することが失敗しない第一歩

特定技能と技能実習は、
名前が似ていても、制度の考え方はまったく異なります。

・目的
・立ち位置
・将来性
・雇用責任

これらの違いを理解せずに導入してしまうと、
「思っていた制度と違った」という失敗につながります。

だからこそ、
自社・自施設が何を求めているのかを明確にしたうえで、
制度を選択することが重要です。