日本の生産年齢人口はどこまで減るのか

総務省「国勢調査」「人口推計」によると、日本の生産年齢人口（15〜64歳）は、
2020年：7,400万人 → 2027年：6,900万人前後まで減少すると予測されています。
わずか7年で約500万人が消える計算で、これは愛知県民の全員が丸ごといなくなる規模に近いです。

特に深刻なのは20〜39歳の若手層で、2027年には現在より約140万人減少すると推計されています。
最も採用したい層が、最も急速に消えているという現実状況に陥っています。

製造・介護・物流・建設、4業界が直面する“人がいない”構造的危機

◆製造業
団塊ジュニア世代（40代後半〜50代）の大量退職期に入り、技能継承が間に合っていません。
愛知・岐阜・静岡のようなものづくり地域では、若手が都市部に流出し続け、求人倍率は3〜6倍の企業も珍しくありません。
中小企業では「採用活動を1年続けても応募ゼロ」が普通に起きている状況です。

◆介護業界
2027年には介護職員が全国で約32万人不足すると推計されています。
これは全施設の10〜15％が“人が確保できないためにサービス縮小”を迫られるレベルです。
給与を上げても応募が来ず、募集を出す→来ない→離職→さらに忙しくなるという悪循環が加速しています。

◆物流（運送・倉庫）
2024年問題により残業上限が決まり、1人あたりの稼働時間が下がったのに人は増えない状況です。
結果、荷物がさばけず、業務を断る企業が急増しており、2027年には、配送業で約20万人が不足すると言われています。

◆建設業
建設業就業者の3人に1人が55歳以上という“超高齢化”が進んでいます。
若手は全体の12％しかおらず、2027年以降は職人の大量引退→工期遅れ→受注ができないという構図がさらに深刻化することが予測されています。

「採用できない」のは自社の問題ではなく“日本全体の構造問題”

多くの企業が「うちは魅力が弱いから採用できない」と考えますが、それは誤解です。
実際には、

• 若手人口が減っている
• 都市部に若者が集中している
• 産業構造上、労働集約型の仕事が多い
• 新卒の価値観が“3年以内離職前提”に変わった

といった要因が重なり、どの企業も人が採れない状態に置かれています。

つまり、採用力ではなく、採用する“母数”そのものが消えているということなんです。

“採れない時代”における採用競争のルールはこう変わった

2027年以降、日本の採用競争は次のステージに入ります。

1. 給与を上げても応募は増えない

すでに若手の奪い合いが限界に達しており、給与だけで勝てる時代は終わりました。

2. 日本人だけで組織を回すことが“非現実的”になる

総務省データが示す通り、若手人口は伸びる兆しがありません。
日本人採用一本の戦略は、事実上成り立たなくなります。

3. 外国籍人材（特定技能・技人国）が大きな戦力層になる

製造・介護・物流・建設の労働集約業界では、
外国籍人材を育てて戦力化する企業が競争優位を持つ時代が来ています。

4. “採用できない企業”から淘汰が始まる

人材不足で仕事を断る企業が増え、結果として
採用できる企業＝生き残る企業
という構図が固定化されていきます。

まとめ

2027年の労働人口減少は“危機”ではなく、すでに“日常”となりつつあります。
そして、採用できないのは企業の努力不足ではなく、日本全体の構造変化による必然的な結果です。

ゆえに、生き残る企業は早い段階から

• 外国籍人材の活用
• 定着しやすい教育体制の整備
• 人に依存しない仕組み化
  を同時に進めています。

“採れる企業”と“採れない企業”の差は、
2027年を境に一気に広がっていきます。